スマート農業
「スマート農業」とは、情報通信技術（ICT)や人工知能（AI)などを活用することによって、農作業の効率化を目指した「新しい農業」のこと。ある調査によると、我が国における「スマート農業」関連の売上高は２０１５年度には約９７億円でしたが、２０２２年度にはおよそ３倍の約３３２億円になると見込まれています。スマート農業によって、農業はまさに成長産業となることが期待されています。
スマート農業の先進国はオランダ。農作物の年間輸出額を比べてみると、日本が約３６００億円なのに対し、オランダは１０兆３７００億円に上ります。まさに、オランダを追いかけ、追い越すことが求められます。
では、どのような具体策が考えられるのでしょうか。
農作物の穫れ高は、気候の変化や災害に大きく左右され、時には、大幅な価格変動に見舞われます。そこで、こうした農業の不安定さを様々な技術を駆使することで乗り越えることが目指されています。
例えば、農地の位置情報と気象データを連動させ、気候変動のリスクを農家に自動的に知らせるシステムなどが開発されています。気象の変化に警戒する必要が生じた時に、生産者にメールで情報が伝えられる仕組みを設けることで、気候変動に即した栽培管理ができるようになるわけです。
作物ごとに必要な太陽光の量をセンサーで感知し、それに応じてソーラーパネルの角度が自動で切り替わる発電システムも開発されています。これにより余分な太陽光を遮断し、作物を高温障害から守ることが期待できるというわけです。発電もできて、農作物も守れるという一石二鳥のシステムです。
さらに、スマート農業は、農家の人手不足の解消にも役立つと期待されています。農業に携わる人の数は、この７年間で約３割も減るなど、急速に「農業離れ」が進んでいます。農業従事者の高齢化や後継者不足も深刻な問題になっています。
そこで国は、ロボットの活用を推し進めたり、ベテラン農家の「ノウハウ」をデータ化して若い世代に伝承したりと、様々な取り組みを行っています。このことによって、新たに農業にチャレンジしてみようという人々が増えることが期待されます。
しかし、その一方で、消極的な意見も見られます。農業関係者に対して行ったアンケート調査では、何といっても最大のネックは、設備の導入にかかる費用と時間。これを乗り越えるには、政府がある程度の財政支援によって一気呵成に「スマート農業」化を進めることが必要だと思われます。その際、すべての農家を「スマート農業」化することは現実的ではありませんし、また、その必要もないでしょう。
本格的なスマート農業が必要なのは、生産した農産物やその加工品を世界に輸出し、グローバルに競争する農家です。政府には、こうした農家を支援するために「スマート農業」の全体スキームと行程表を明らかにして欲しいです。
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