郵政民営化に関して毎日新聞にコメント

2006年から現在に至るまで、郵政民営化委員として民営化プロセスを監視してきました。その立場から、郵政民営化に関してコメントさせていただきました。 　　　↓ http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090813ddm002010040000c.html 私はこう見る：０９衆院選／５　日本郵政　野村修也氏 　◇４分社化を堅持せよ－－中央大法科大学院教授・野村修也氏 　日本郵政グループは、全国２万４０００局の郵便局とユニバーサルサービスを維持し、雇用を守りながら収益を上げなければならない。バランスを取るのは難しいが、それを理由に民営化を批判するのは誤りだ。 　４分社化を見直す必要もない。郵便局会社は別会社だからこそ、自由にビジネスができる。ゆうちょ銀行やかんぽ生保に「良い商品を作らなければ、他社の商品を売る」と競争を持ち込み、自動車保険や損害保険を売ることもできる。

公益性が高いから収益を最優先にできず、ビジネス上の制約があるというなら、それは電力会社も同じだが、彼らは経営努力で乗り越えている。郵便事業会社も公益サービスを担う高い信頼でブランド力を高め、経営に生かせばいい。 　グループ内には、収益アップのプレッシャーへの恐れや不満がある。見直すべきは、この姿勢だ。 　そのためにも持ち株会社と金融２社の株式の売却は予定通り進めるべきだ。経営者は上場という厳しい試験に向けて収益力を上げ、コンプライアンス（法令順守）を徹底する。持ち株会社が上場すれば、郵便事業、郵便局の２子会社への株主の関心は高まり、市場の評価を受け経営は向上する。株式売却を凍結すれば経営者に逃げ道をつくることになる。 　経営トップの評価は企業価値を高めているかどうかだ。「かんぽの宿」の売却は急ぎはしたが、西川社長は収益をあげている。落第点ではない。