読売新聞にコメント

本日の読売新聞朝刊のトップに、「予算ムダ点検の「中止」を文科省が要求」という記事が掲載されました。

　記事の内容は次の通りです。

http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/yomiuri-20090809-00021/1.htm

　予算を効率的に使っているかどうか政府が自己点検する「政策評価」制度を巡り、文部科学省が現在進行中の手続きを停止するよう所管の総務省などに求めていることが８日、明らかになった。

　民主党が政権を獲得すれば手続きが不要になる可能性などを理由に挙げている。他省庁からは、閣議決定に基づいて予算の効率化を目指す手続きを一省庁の判断で停滞させるのは不適切との指摘が出ており、今後論議を呼びそうだ。

　問題となっているのは、政策評価で毎年焦点となる重要対象分野の選定手続きだ。重要対象分野は、政策評価・独立行政法人評価委員会（総務相の諮問機関）が７月末、「中小企業の生産性向上」「学力の底上げ」など七つの候補を示した。学力問題については社会問題化した学力低下が格差社会にもつながるとして俎上に載せた。経済財政諮問会議が年内に最終的に選定する。

　総務省は７候補を所管する９省庁に対して９月中旬に聞き取り調査を実施する予定だが、文科省だけが手続きの停止を求めて日程調整に応じていない。

　文科省政策課評価室は読売新聞の取材に対し、「重要対象分野は各省庁にまたがる政策を選定するべきだ。『学力の底上げ』は文科省の専管なので選定しないよう求めた」と説明している。

　しかし、文科省の担当者が各省庁あてに出した文書などによると、〈１〉政党によっては諮問会議の廃止を政権公約（マニフェスト）に明記している〈２〉諮問会議が廃止されれば重要対象分野の根拠がなくなる――などと指摘。そのうえで「選挙後の政府方針が決定するまで拙速となりかねない動きを避けるべきだ」「準備を進めても担当課に多大な負担をかける」と主張している。民主党が諮問会議の廃止と首相直属の国家戦略局の新設を公約に掲げたことを念頭に置いているとみられる。

　民主党は「歳出のムダ排除」を徹底すると公約に掲げている。

　中央大法科大学院の野村修也教授は「政策評価の目的は政府の業務改善にある。政権交代の可能性を理由に停滞させるのは混乱に便乗して職務を放棄したいだけとも受け取れる」と指摘している。

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　この種の記事が出ると、先生はどうして公務員関係の記事でコメントを求められるのかと聞かれます。その訳は・・・・

　中央省庁の中で初めてコンプライアンス対応室（現・法令等遵守調査室）が出来たのが、2003年のこと。以来、現在に至るまで、その室長として民間人ながら行政の監視を続けています。2006年からは総務省でも同じく法令等遵守調査室長としての仕事に従事しています。その延長線上で、社会保険庁の調査にも従事することになりました。

　また、政府の公務員制度改革の議論（官民人材交流センターの有識者会議）にも参加させていただきました。その経験を踏まえて、日本経済新聞の経済教室に「能力主義で『ぬるま湯』脱せ」という論稿を掲載していただいたことがあります。この記事は、日本経済新聞社編『日経経済教室セレクションⅠ』（日本経済新聞社出版社）335頁以下に掲載されています。興味があったら読んでみてください。