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読売新聞でコメント

本日の読売新聞朝刊13面に年金記録問題に関する特集記事が掲載されました。その中で、「記録の修復は手段であって目的ではない。被害者の多くが高齢者であることを考えると、救済の幅を広げることで、記録を修復せずとも被害者全員を救済できるようにすることが重要だ」という私のコメントが掲載されました。

社会保険庁のコンピュータ上の年金記録と紙台帳との突合せにこだわる民主党およびそれに応じる政府・与党に対する批判です。

「被害に気がついていない人を見つけ出す必要があるというならば、各人による記録確認を充実させればよい。例えばボランティアでお年寄りの記録確認を手伝うといった国民運動を広げるなど、温かいサポート体制を促してはどうか」といった類のコメントもしていたのですが、紙幅の都合上やむなくカットとなりました。せっかくですので、この点についても、併せて検討してみていただければと思います。

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